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宗教法人の不動産免許税免除申請について

宗教法人とは?

宗教法人は教義の普及や儀式行事の挙行、信者の教化育成などを目的として設立されます。
株式会社とは異なり、営利を目的として設立さるわけではないため、宗教法人は非営利法人と呼ばれます。 この宗教法人には法人所得税・法人住民税等の各種税金に対して優遇措置が付与されています。

宗教法人の免税について

宗教法人とは、宗教法人法に基づいて認証を受けた公益団体のことです。

公益団体という性質に基づき、各種の優遇措置が設けられています。
特に収益事業に該当しない事業については、税法上の各種優遇措置を受けらることができます。
例えば、非宗教的事業から発生した収益については非課税です。そして収益事業も課税率は27%であり、普通法人の課税率37.5%を大きく下回っています。
また、新たに土地や建物を取得する際も、「不動産登録免許税免除」の優遇措置を受けることができます。

宗教法人の不動産登録免許税免除申請とは?

 土地や建物を購入し、建物を新築したときは、登記をする必要があります。通常、このときに登録免許税を支払わなければなりません。しかし、宗教法人については、以下の要件全てに該当する場合は、宗教法人法第3条に規定する「境内建物」及び「境内地」の取得に該当するとして非課税となります。

  • 宗教法人がもっぱら事項の宗教の用に供している
  • 宗教法人が第3条に規定する境内建物、境内地である

※「もっぱら」とは、使用頻度が面積の9割以上という意味です。
※「宗教の用」とは、布教活動、儀式活動、信者の強化育成に関して使用する不動産を指します。

3条に規定する境内建物や土地は法律で具体的に列挙されており、そのいずれかに該当する必要があります。

例)本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、信者修行所、社務所、車裏、教職舎、宗務庁、教務院、参道、儀式行事を行う土地等

必要書類一覧(一例)

当社では、宗教法人の登録免許税証明の取得をサポートしております。
上記の例で、神社の境内を拡張する場合であれば、以下のような書類が必要となります。

  • 申請書 2部
  • 土地登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 公図
  • 建物配置図
  • 責任役員会議事録<写>
  • 総会・総代会等の同意書<写>
  • 取得原因書面・・・売買契約書等<写>
  • 最寄駅からの道案内図

当社のサービス内容

・取得予定の不動産が非課税になるか、非課税にするにはどうすべきかアドバイスさせていただきます。

・各都道府県・文化庁への事前相談・申請・窓口対応などの面倒な手続をサポートさせていただきます。

・東京、横浜、名古屋、大阪にオフィスがあるので、取得する不動産が広域に渡ってもサポートが可能です。

※登記申請書の作成及び法務局への提出は、当社提携の司法書士が行います。


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